コラム

浮気調査に盗聴器は犯罪にはならない?難しいけど浮気の証拠を突き止めたい

浮気調査 盗聴器 犯罪

浮気調査に盗聴器を使うのって犯罪になるのか?

 

盗聴器を使った浮気調査なら基本的に違法ではない。

盗聴は違法と思う方も多いと思いますが、現行の法律では合法なのですが、盗聴を行うことで生じた前後で違法となる可能性があるということ。

盗聴器を仕掛けるため、勝手に住居などへ侵入するなど、盗聴を行うため盗聴器を仕掛けるために、他の法令に違反。

もしくは、盗聴した情報を用いて脅迫、ストーカー行為、誹謗中傷につながる場合に違法となります。

 

盗聴をするときのやり方とは

  • 盗聴器
  • 受信機
  • ボイスレコーダー
  • スマホアプリ

ネット通販でも多くの種類を見かけると思います。

有線や無線などの違いもありますが、基本的に電源が必要となるというところがポイントとなります。

盗聴器を仕掛ける際のおもな場所となると

  • 持ち物やカバンに仕掛ける
  • 車に仕掛ける
  • スマホや電話に仕掛ける
  • 自宅に盗聴器を仕掛ける
  • 自宅以外の場所
  • 自家用車に盗聴器をしかける

盗聴器で得た情報は、浮気の証拠として民事訴訟で認められますが、裁判上での証拠としては弱いです。
くれぐれも盗聴自体は合法ですが、ほかの法律で守られることも多いので注意が必要です。

 

違法の場合

盗聴器を設置する際に違法となる場合があります。

  • 設置や回収時に敷地内などへ侵入
  • 設置のため他人の物を加工、損壊した場合

違法に手に入れたものは、裁判で使いにくい証拠でしかありません。

何しろ盗聴自体のマイナスイメージでも分かるように、人権侵害にあたるので倫理的にはアウト。

ストーカー行為でしかありません。

他の原因で民事的責任が発生する可能性もあるため、盗聴というのはハイリスク・ローリターンとされています。

過去には知人女性のスアホに監視アプリを無断でインストールし逮捕された実例もあります。

 

 

盗聴器で失敗するケース

盗聴器がバレるケース

  • テレビやラジオにノイズなど不具合がでる
  • 固定電話やスマホにノイズが入る
  • 電気代が高くなる
  • 誰も分からないはずの情報が伝わる
  • 帰宅時間やタイミングよく電話が鳴る

電波を発すること、電源が必要となることなどによってバレる可能性があります。

さらに盗聴で得た情報を悪用し、人権侵害、対象者に脅迫につながる可能性もあります。

 

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