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浮気調査に盗聴器は犯罪にはならない?難しいけど浮気の証拠を突き止めたい

浮気を疑って何とかしたい場合に最初に思いつくのは盗聴器でしょう。

盗聴器仕掛けたい、そしてまずは行動のチェックをしたい。

確かに盗聴器であればある程度の証拠集めについてはできるかもしれませんが、どこまでできるのかや違法性がないのかは気になるところです。

当記事では、盗聴器を使っての浮気調査について深堀していきます。

 

浮気調査に盗聴器を使うのって犯罪になるのか?

浮気調査委に盗聴器ってプロみたいな感じもしますが、実際は運用方法やモラル的にダメっていうのはあります。
しかし、非常事態であればそんな悠長な考えではいられません。

最低限の知識をもって盗聴器について知っておいて欲しいことを紹介していきます。

基本的に違法ではない

盗聴は違法と思う方も多いと思いますが、現行の法律では合法なのですが、盗聴を行うことで生じた前後で違法となる可能性があるということ。

盗聴器を仕掛けるため、勝手に住居などへ侵入するなど、盗聴を行うため盗聴器を仕掛けるために、他の法令に違反。

もしくは、盗聴した情報を用いて脅迫、ストーカー行為、誹謗中傷につながる場合に違法となります。

 

盗聴をするときのやり方とは

盗聴器を仕掛けられる条件としてはバレにくいもの、電源はどうするのかが気になるものでですが・・・

  • 盗聴器
    遠隔操作ができ、小型のものが出回っています。
  • 受信機
    盗聴器と合わせて専用の受信機やスマホで受信できるものもあります。
  • ボイスレコーダー
    盗聴器の一種で小型化してあったり電卓型など多くの種類が市販されています。
  • スマホアプリ
    スマホのアプリで盗聴できる機能があったりしますが、本人に気づかれずにインストールや設定というハードルがでかいです。また電話番号でGPS追跡できるアプリもありますが機能や課金面でまだまだ不安なものばかりです。

ネット通販でも多くの種類を見かけると思います。

有線や無線などの違いもありますが、基本的に電源が必要となるというところがポイントとなります。

盗聴器を仕掛ける際のおもな場所

  • 持ち物やカバンに仕掛ける
  • スマホや電話に仕掛ける
  • 自宅に盗聴器を仕掛ける
  • 自宅以外の場所
  • 自家用車に盗聴器をしかける

盗聴器で得た情報は、浮気の証拠として民事訴訟で認められますが、裁判上での証拠としては弱いです。
くれぐれも盗聴自体は合法なのですが、ほかの法律で守られることも多いので注意が必要です。

 

違法の場合

盗聴器を設置する際に違法となる場合があります。

  • 設置や回収時に敷地内などへ侵入
  • 設置のため他人の物を加工、損壊した場合

違法に手に入れたものは、裁判で使いにくい証拠でしかありません。

何しろ盗聴自体のマイナスイメージでも分かるように、人権侵害にあたるので倫理的にはアウト。

ストーカー行為でしかありません。

他の原因で民事的責任が発生する可能性もあるため、盗聴というのはハイリスク・ローリターンとされています。

過去には知人女性のスアホに監視アプリを無断でインストールし逮捕された実例もあります。

 

 

盗聴器で失敗するケース

どうしてもリスクとしてうまくいかないパターンが多いかもしれません。
うまく盗聴器が機能しなかったり、思った通りの証拠がとれなかったというのはよくある話です。
しょせん、素人が少しの知識と経験で実践しようとしてもうまくいかないのは仕方ないのかもしれません。

盗聴器がバレるケース

  • テレビやラジオにノイズなど不具合がでる
  • 固定電話やスマホにノイズが入る
  • 電気代が高くなる
  • 誰も分からないはずの情報が伝わる
  • 帰宅時間やタイミングよく電話が鳴る

電波を発すること、電源が必要となることなどによってバレる可能性があります。

さらに盗聴で得た情報を悪用し、人権侵害、対象者に脅迫につながる可能性もあります。

うまく証拠的なものが分かっても、浮気を確信できる事実としては確かなのかもしれませんが、これから戦っていこうとするのであれば決定的な証拠としては不十分なことは確実です。

どうしてもであればプロの手を借りてみるのもいいのかもしれませんね。

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