コラム

納得できない!なぜ妻の浮気で離婚しても養育費は払わなければならないのか?

妻の浮気で親権や養育費はどうなるのだろうか?

結論からいうと妻の浮気は養育費の額に影響しません。

なぜなら養育費は子供を育てていく費用ですから、夫婦間で起きた問題で変わるものではないということです。

当記事では、妻の浮気で離婚しても親権や養育費などは夫にとって不利になってしまうのかを紹介していきます。

 

養育費の相場と支払期間

妻の浮気による離婚だったら、養育費は払いたくない・・・。

妻が浮気をして離婚するとしても残念ならが子供は妻と一緒の同居というケースになりがちです。ですから、可愛い我が子と一緒に暮らせないのにお金だけではとられるということになってしまうのです。

もちろん離れて暮らしていても血のつながっている子供であればなんとかしてあげたい、せめて最低限の親としての義務は果たしていきたいとなれば、いわゆる養育費は払っていかなければなりません。

となると、養育費の相場とはどれぐらいなのか気になりますよね。
実は、養育費は支払義務者の収入と子供の年齢で決まってしまいます。

つまり、

  • 夫の職業が自営業かサラリーマンかどうか
  • 子どもの年齢、人数

この2点に焦点が当てられます。もちろん女性でも養育費を支払わなければいけない義務はあります。

今の時点では同居できなくとも、いずれは・・・なんてこともありますのでたとえ子供のことを思うのであれば毎日の成長を見ることができなくとも、親としてできることは最低限してあげたいものですよね。

 

養育費の平均支払額

では、どれぐらいの養育費を毎月払っていけばいいのか気になるところです。

もちろん気持ちとしては多ければ多いほうがよいに決まっています。でももし自分が一人になってしまって生活をしていく場合、新しいパートナーを探したいと思うのであれば打算的になってしまうのは仕方のないことだと思います。

では、子供にたいしていくらぐらいの養育費を払えばいいのかというと、子供の年齢が上がれば学校の進学などにお金がかかるから高めになります。

となっても具体的にいくらなのか?これには大まかな目安があります。

  • 子供1人 0歳~14歳(中学生まで)約4~6万円
  • 15歳~20歳(高校生から成人するまで) 約6~8万円

もちろん小さい子供であってもだんだんと必要な金額があがっていくこととなるので、今が少なくてもいずれは大きな負担となっていくることは目に見えています。

もし、自分でも新しいパートナーと一緒になりたいとなれば大きなハンデとなることでしょう。

よほど高収入でなければ今後の人生のハードルが上がってしまうこととなりますからね。

今の働いている会社からの転職や人生への転機となることとなるので、慎重な選択と判断が必要かと思います。

あくまで目安なのですが、ここで家庭裁判所にある程度の相場があるので気になる方はどうぞチェックしてみてください。

 

養育費はいつからいつまで支払えばいいのか?

自分のせいでないのに、子供と一緒にくらせずに寂しい生活まるで貧乏クジをひいたみたいな毎日を送っているのにお金まで必要になってくるとか・・・

もちろん、お金に余裕があればいくらでもどうにかなるとも思われますが、子供の養育費については考えなくてはなりません。

金額もそうですが、養育費を払う期間っていつまでなのかってのを知っておくべき必要があります。あなたの人生のこれからをかんがえる上でも大事なのですが、子供にとっても大事なこととなります。

ではいつまで払えばいいのかとなると、それは子供が成人して自立するまでというのが一般的な考えとなります。

そのために注意しておくべきことが3つあります。

  • 養育費の合意はなるべく文書で残す
  • 離婚協議書を作成し、双方で保管
  • 拘束力の強い公正証書にして保管

但し、妻に対しても慰謝料請求が可能なのですが、離婚問題となりスムーズ事を運びたいとお考えであれば弁護士への依頼を検討したほうがいいでしょう。

妻に対しては怒りしか感じなくても、ある意味子供を人質にとっている保護者かもしれません。

でも、子供にとってはそれでも大事な存在であり、頼るべき親であるということは間違いないのです。

 

妻の不倫を理由に離婚 子供の親権はどうなる?

妻が不倫という裏切りをしておきながら、勝手に離婚したいとか・・・。

それでも正確には妻と離婚しようとしても、子供の親権を決めるまで離婚することはできないことは知ってますか?

不倫をしてしまった理由や事実を憎むのは確かに最大な感心事であることと同時に、子供のこれからと心のケアと将来の子となど大きな問題が一度にたくさん降りかかってくることかと思います。

子供の福祉が最重視される中で親権をどっちにするのかを決めなければなりません。

 

親権を決める際に判断される5つの要素

モラルとしてこうするのが当然だろうと心の中で思ってみても、現実には法律やモラル、一般的には今の状況や常識によって第三者を含めた判断で、子供の面倒をみる親権という重要な決定が行われます。

実際にはどんなものがあるのかを見ていきましょう。

親の要件

  • 1.これまで子供といかに触れ合い、愛情を注いできたかの実績
  • 2.これからも面倒をみれるかどうか
  • 3.子供と一緒に長くいられる時間が長いか
  • 4.心身ともに健康であるか
  • 5.経済が安定しているか

子の要件

  • 1.子供の意思
  • 2.年齢、兄弟の有無
  • 3.どちらの親と結びつきが強いか
  • 4.生活環境の変化の大小

ある程度このあたりを押さえておくことが必要です。

なにしろ妻が不倫をしたとしても親権は圧倒的に女性が有利という事実があるからです。
一般的に父親が仕事をしているのが多数なので、子供の面倒をみるということで圧倒的な不利になってしまうからです。

ですから幼い子供は父親よりも母親と暮らした方が福祉に適うという母性優先の原則があります。

多くの男性は子供のことが大事でも収入の獲得のための会社での仕事を優先させるなどであれば、子供の世話をすることが大変難しいこととなります。

もちろん祖父母の協力などの環境があれば変わってきますが、一般的には子供にとっては生きるためには、父親より母親のことを優先させてしまう傾向にあります。

この子供の福祉が一番大事にされますので、親権を勝ち取りたいと思うのであれば相当の覚悟は必要となるでしょう。

 

浮気をした妻に親権が認められないケース

浮気をした妻から親権を取るためにやるべきこと。

悪いことはしたのは妻の方なのに、なぜ自分が我慢したり損をしなければならないのか・・・。

そんなの不公平過ぎると感じるかもしれません、そもそも世の中というのは不公平にできているものです。

ですからいくらあなたが声を大きくして騒いだとしても、悪循環となって悪い方向になってしまいます。

常識的に自分の方が正しいのに・・・、それでも子供にとってやはり母親のほうが通常は有利となりますので、父親が親権をとるためには十分な準備をする必要があります。

 

父親が親権を取れるケース

これまで書いてきたように、通常は母親に親権がいくと説明してきましたが
ある条件を満たせば、父親であっても親権がいく場合もあります。

しかし、レアケースでありなかなか当てはまらないというのも分かるかもしれません。

  • 母親の子育てに致命的な問題がある場合
  • 父親が専業主夫である場合
  • 夫婦別居しており、子供が父親と同居している場合
  • 子供(15歳以上)が父親と暮らしたいという意思がある場合
妻の裏切りで離婚、修羅場になる前にやっておくべきこと

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